西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
先ほど鳴り物入りで、市民の脱炭素社会に向けた西海市の取組、ゼロカーボンシティということで、市長は毎日のように、寝言でも出てくるような形で言っていると思いますけれども、西海市はそういう形で進められております。 そこの中で、私の一つの考えといたしまして、先ほど質問の中にありましたけれども、本年度９月より、平戸市において地球温暖化対策設備導入促進事業補助金制度が設けられております。
先ほど鳴り物入りで、市民の脱炭素社会に向けた西海市の取組、ゼロカーボンシティということで、市長は毎日のように、寝言でも出てくるような形で言っていると思いますけれども、西海市はそういう形で進められております。 そこの中で、私の一つの考えといたしまして、先ほど質問の中にありましたけれども、本年度９月より、平戸市において地球温暖化対策設備導入促進事業補助金制度が設けられております。
続いて、「ゼロカーボンシティの表明に向け、本市の事務事業に伴って発生する二酸化炭素の排出量の削減に取り組む計画である地方公共団体実行計画の策定作業を進めている」との答弁をされております。 しかし、議員の更問いの後に、「ゼロカーボンシティ表明と策定中の地方公共団体実行計画は一致するわけではない。ただ、当然表明するからには、それなりの計画が必要になってくるが、具体的な数値を出すのは時間がかかる。
そういったものを一つの市のアピールということで、是が非でもこれだけほとんどの自治体がゼロカーボンシティに手を挙げているようですから、せっかくアドバンテージがあるんだったら、そのまま、今26市町村が先行地域に決定しているんですかね。あと74地域の中にどうしても入るように頑張っていくためにも、そういったアピールをしてもらいたいと思いますが、市長いかがですか。 ○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
続きまして、大項目の４番目の、ゼロカーボンシティの表明に向け、具体的にどのような取組を検討しているかという御質問にお答えします。 現在、ゼロカーボンシティの表明に向け、本市の事務事業に伴って発生する二酸化炭素の排出量の削減に取り組む計画である地方公共団体実行計画の策定作業を進めているところでございます。
│２│障がい者福祉医療費の現物給付について │ │ │令和４年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │６月17日│西田 京子議員│３│高齢者へのごみ出し支援について │ 154 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │４│ゼロカーボンシティ
そこで、小項目２つ目、ゼロカーボンシティ表明の検討についてですが、国は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体をゼロカーボンシティとして取組の支援を行っているところです。 ゼロカーボンシティ表明では、現在500を超える自治体が表明しており、日本の総人口に占める割合は90％に迫ろうかという勢いです。
そこで、諫早市でも、国が全国の自治体に表明を呼びかけている2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの表明に向け準備を進めているところであります。
国におきましては、カーボンニュートラルに向け2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方自治体をゼロカーボンシティとして温暖化の影響を可能な限り抑えるため全国に表明を呼びかけておるところであります。本年10月現在、全国では479の自治体、県内では県をはじめとして長崎市、平戸市、五島市、西海市、長与町及び時津町の７自治体が2050年二酸化炭素実質排出量ゼロを表明されております。
最後に(6)として、現在、本館と書いていますが、本庁と５つの別館に分散している市役所の本庁機能について、市民の利便性向上はもとより、事務処理や消費エネルギーの効率化、脱炭素へ貢献し、ＤＸの波に乗り遅れないＩＣＴ環境の充実、また、防災機能強化等の観点から、本庁機能を統合した市役所庁舎、市長が標榜するゼロカーボンシティの概念や、持続可能な社会に相応しい庁舎を建設する考えはないか、伺います。
こうした中、国におきましても、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方自治体をゼロカーボンシティとする取組を推奨し、全国に呼びかけられているところでございます。 これを受けまして、本年８月末現在でございますけど、全国で444の自治体、県内では長崎市ほか６自治体がこの2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明されております。
今回は、市内にある５つの高校から20人の生徒に御参加いただき、一般質問のほか、昨年、五島市が表明したゼロカーボンシティの実現に向けて、意見表明を頂く予定としております。当日は、大人には考えつかないような斬新かつ自由な発想やアイデアなどが聞けることを期待しております。 暑さも日ごとに増し、本格的な夏を迎えます。
長崎市においては、長崎市役所次世代自動車等導入計画に基づき平成23年度から電気自動車を毎年１台導入し現在11台を保有しておりますが、今年度は令和３年３月17日にゼロカーボンシティ長崎宣言をしたことから、取組をさらに加速させることとしており、更新する公用軽自動車６台を全て電気自動車とすることで、合計17台保有することになります。
特に環境性におきましては、原則、焼却に燃料を必要としないため、二酸化炭素、ＣＯ２発生量が少ないこと、また、他の方式に比べて消費電力が少ないことから、売電できる量が多くなり、長崎市が取り組んでおります脱炭素、ゼロカーボンシティの取組にも貢献できる施設となっております。 次の９ページには、処理方式の概要としまして、検討したそれぞれの方式の特徴を記載しておりますので、ご参照ください。
そのため、本市もここに、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」へチャレンジすることを正式に表明し、カーボンニュートラルを目指す企業の投資を本市に誘導できるように努めてまいります。 なお、脱炭素社会に向けたモデル地域づくりや産業、地域振興を強力に推進していくため、さいかい力創造部に「新エネルギー政策課」を新設いたしました。
ゼロカーボンシティを目指す市にとりましても大変有効な方策であることから、勉強会に参加しながら制度内容などについて検討を進めているところでございます。 また、市は現在、五島市民電力が販売する五島産再生可能エネルギー100％の電気を市役所庁舎等で使っておりますが、新たに販売予定の二酸化炭素排出ゼロの環境価値を加えた電気に切り替えるなど、五島版ＲＥ100を支援してまいりたいというふうに考えております。
そのため、まずは気候変動への危機感を共有し、さらに2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロという明確な目標に向けた具体的な行動を促すため、ゼロカーボンシティを今月17日に宣言することとしています。また、その宣言は、長崎広域連携中枢都市圏を形成する長与町、時津町と同じ日、同じ場所で行う予定です。
市議会議員一般選挙に対する市長の対応は２片峰 亨議員１ 市道奥町木場町線から緑丘小学校へ続く道路の整備について 今後の改修計画は ２ 荒川地区の活性化について ①オラビ崎の温泉活用を ②電気自動車急速充電器の利用再開を ３ 海岸漂着ごみについて １年を通して処理できる計画を３相良尚彦議員１ 五島市のワクチン接種事業について ①スケジュールについて ②接種率の目標は ２ 五島市の「ゼロカーボンシティ
新年度一般会計予算の中には、就学援助制度の所得基準の見直しや全天候型子ども遊戯施設整備事業、全市的に被害が広がっているイノシシ対策として自治会のワイヤメッシュ設置工事に対する助成、脱炭素社会に向けたゼロカーボンシティ宣言、新型コロナウイルス対策としてのＰＣＲ検査体制の拡充など、市民の要望や新型コロナウイルスから市民の暮らしを守る施策の充実など評価できるものであります。
昨年12月、総理大臣官邸で行われた2050年カーボンニュートラル・全国フォーラムにおいて、五島市は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの早期実現を目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しました。 再生可能エネルギーや電気自動車の導入促進など、二酸化炭素排出抑制に努めるとともに、関連産業における新たな雇用創出を図り、地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
私たちとしましては、広報紙の配達等々がありますので、荷物が積めるものと最初申し込んでおりましたが、やはりゼロカーボンシティを宣言するに当たり、購入するものは全て電気自動車でという内容でこのようになったわけです。